介護離職予防プログラム

介護離職予防の必要性

介護離職の現状

介護をしながら仕事をしている労働者の数は、平成24年の時点で約240万人とされています。さらに、その中で、家族の介護のために仕事を辞めざるをえなかった労働者の数は、平成24年には全国で10.1万人にのぼっています。

【介護・看護により前職を離職した者】
  平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
介護離職者 885 819 986 842 1,011

※2012年 就業構造基本調査より (単位:千人)

家族の介護問題は40代から始まり、50代頃からピークとなります。企業におきかえると、管理職を含めた中核人材に家族介護の問題が起きることになります。必ずしも離職につながるとはいえませんが、仕事と介護の両立が困難になると仕事へのモチベーションの低下を招く可能性もあります。

【年代別介護者数】
  30代未満 30代 40代 50代 60代 70代以上
総数 399 487 925 1989 1821 1208

(単位:千人)

介護離職予防は企業の重要なテーマです。

日本は、団塊の世代が全て後期高齢者(75歳)になる2025年に向けて、大介護時代を迎えることになります。介護離職のリスクが高まる中で、企業には介護離職対策が求められています。

従業員が介護の問題を1人で抱え込まないように、介護と仕事を両立可能とするために、介護に関する必要な情報を、介護問題に直面する前に提供することが大切です。

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